大都市の場合、経済は完全なる消費経済で「人口バブル」が旺盛な経済活動を支えていて
膨大な消費需要が供給を喚起し多額の税も生まれる。
また大企業の本社が大都市にあり多額の法人税で潤う構造も実は（製造業なら）実際に
益を生む商材は地方の工場で生産していて法人の本社登記地で稼いでいるわけじゃない。
これが大都市が潤う主な理由だが、他方で東京都のみ不交付団体な地方交付税に関して言えば
一人あたり東京都は4100円相当、神奈川や愛知でも2万円程度で島根や高知や岩手は40万円を超えている。
東京都は地方交付税自体は不交付団体なんだが所得税、法人税、酒税、消費税と法人税が財源なので
「個人が支払った税金が一人あたり幾ら自分達の生活に使われているか」という観点で見ると
東京の住民は島根や高知や岩手の住民の1/100しか使われていないし神奈川や愛知でも1/20。
更に、固定資産税や相続税となると地方とは雲泥の差。
好んで火中に飛び込む（上京する）人ではなく「偶々生まれた土地が東京だった」という人には不満な税制。
また「東京の人間が食ってる野菜やコメは何処で作ってるんだよ」という指摘も逆に言えば大消費地の
東京が買わないと誰が買ってくれるんだ？ともいえる。
原発を含む発電インフラなども同義で消費があるから需要があるという点も見逃してはならないし
その消費が地方の雇用を生み公共投資を担っていることも。
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